モラトリアム

鳩山政権が発足して、目まぐるしく動きがありますね。躍動感が感じられてとてもいいですが、このところ話題になっているのが”モラトリアム”、事業資金、住宅ローンなどの返済を3年間猶予しようという。確かにこのような景気では借りて側にはたいへんありがたい措置とも言えますが、少し安直のような気がします。なぜなら、借りて側からすれば、単なる先送りであること。借財は返すことが基本であることを考えれば、3年後から必ず返せる保証はないわけです。また、3年後からどうなるのかといった不安もあるでしょう。貸し手側からすれば、その3年間の収入をどうするのか、そして、債権の査定基準はどうなるのかなどと言った大きな問題があります。これは誰もが思っていることですが、それよりもまず、金融機関の査定基準（国内基準だけでも）を改正し、今だにあると思われる？貸し剥がし、貸し渋りを撲滅することを着実に行うことが先決ではないでしょうか？この査定基準がネックとなって、本来なら応じたい条件変更または条件の緩和（条件変更による金利引き上げなどを行わないなど・・・）も現状ではできない状態になっているのが金融機関の本音だと思います。この条件変更に柔軟に対応するだけで多くの借りての方々が助かると思います。このモラトリアム構想も中小の企業、個人を守りたい気持ちはよく分かりますが、まずは国の仕組みを変えない限り・・・まあ、こんなこと私が言ってもどうにもならないことですが・・・とにかく、景気が良くなることを祈るだけです。