子育て支援

ここに来て、ようやく金融機関が子育て支援に動き出した。住宅ローンの金利優遇・・・３人以上子供がいる家庭には最大１．４％の優遇、あるいは育児支援に積極的な企業の従業員向けの金利優遇など、同様に定期預金においても子供ひとりにつき０．１％優遇など金融機関の公共性から考えれば、少し遅いぐらいではあるが、また、優遇幅は極々少ないけれども、良い傾向になってきた。少子化が騒がれて久しいが、まだまだ、具体的な支援策は少ない。政府では児童手当拡充に扶養控除の年齢制限などで税収をアップさせてその財源で児童手当引き上げ・・・たばこも来月から値上げになりますね。児童手当の財源です！出生率がこれだけ低下すると本当に将来が心配ですね。私たちの老後は・・・やはり、自己責任で生活を守るしかないのです。では、どうしたら・・・？私のところに相談に見える方も住宅ローン、生命保険などが従来までは主流だったが、最近では資産運用相談も多くなってきた。運用する金額も数十万円から数千万円と幅広いが、それだけ真剣に考える方が増えてきたのだろう。やはり、持っている金融資産をどうしたいのか・・・でずいぶんと商品選択を絞り込める。大きく分ければ、ある一定期間で持っている金融資産を太らせる（増やす）のか、あるいは金融資産に働かせる（元本をそのままで利払いなどであたかも働いているかのように毎月入ってくる仕組みを作る）のかであるが、これだけ金融商品が多くなった最近では我々も常に専門の金融機関（銀行、証券、生保など）の方と情報交換をしていかないとややもすると誤った判断をしてしまう。まあ、何れにしても少子化問題は他人事ではありません。政府はじめ民間も積極的に取り組んでもらいたいものです。