税制改正大綱

先週のＦＰ研究会での話題はやはり、来年度の税制改正大綱案についてであった。総じていうと個人に厳しく、法人（特に大企業）に優しい案？まず、個人についての大きなポイントは定率減税廃止、住宅取得控除の延長（これは良かった！）だと思います。そして、法人は減価償却制度の大幅な見直しですね。これは法人と言っても、この恩恵に与るのは大企業だけではないでしょうか？中小の企業はそんな大きな償却資産もないし・・・企業が良くなれば、自然に従業員の給与が上がり、消費に貢献し、景気の循環が良くなるという想定のようですが、個人事業者、中小零細企業は・・・あまり、恩恵がないので・・・相変わらず厳しい状況が続くのでしょうか？世間ではいざなぎ景気超えとも言っているようですが、賃金の伸びは当時の比ではでないですよね。今回の企業の好業績（特に大企業）の背景には人件費の圧縮が大きく寄与していますよね。それにより、派遣社員、フリーターが多くなり・・・何れにしても税を考えるのは難しいことですね。私たち現役世代は少子化、そして、途上国の台頭などで日本経済が伸び悩むなかでも、必然的に老後はひたひたとやってきます。できれば、公的年金は補助的な役割程度に考え、自身の老後資金は自助努力で蓄えたいですね。いや、今のうちからその覚悟でいないと取り返しのつかないことになってしまう？そうならないことを願いますが、昔からの「備えあれば憂い無し」という諺にしたがって、自助努力でがんばりましょう！